10月17日女性活躍推進法の改定に対する意見書を提出致しました。

平成28年4月に全面施行された 女性活躍推進法。
施行後3年の見直しに先んじて、本会議は、全国に先駆けて「女性の活躍推進」に取組んで来た立場から女性活躍推進法の改定についての意見書を提出致しました。

 
10月17日(水) 女性活躍推進法の改定に対する意見書提出

 
       提出者 久留共同代表、松尾共同代表
       提出先 女性活躍担当大臣(片山さつき氏)
           厚生労働大臣政務官(新谷正義氏)
           内閣官房副長官(西村康稔氏)
           自由民主党 政調副会長(木原誠二氏)

女性活躍担当大臣(片山さつき氏)

女性活躍担当大臣(片山さつき氏)

②木原政調副会長

自由民主党 政調副会長(木原誠二氏)

③西村官房副長官

内閣官房副長官(西村康稔氏)

④新谷政務官

厚生労働大臣政務官(新谷正義氏)



提出した意見骨子は、以下の通りです。
 

1)大企業に対して女性管理職登用の数値目標の義務付けを明確化すること
2)中小企業に対して行動計画策定の義務化を早急に実現すること
3)中小企業の行動計画策定の義務化に際し、複雑で手間のかかる現行の行動計画の内容を大幅に見直し、
  多数の中小企業が行動計画を策定できるようにすること
 

なお、10月22日(月)~25日(木)においては、福岡県内にて女性活躍推進法の改定に対する意見書提出致しました
 

       提出者 「女性の大活躍推進福岡県会議」事務局(高田)
       提出先 立憲民主党福岡県連合(山内康一衆議院議員秘書 長友氏)
           国民民主党福岡県総支部(事務局 髙井氏)
           公明党福岡県本部(事務長 高橋氏)

以上
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