株式会社 三好不動産

松本茂規さん

松本茂規さん
執行役員

大手ゼネコンに入社。
コンサルタント会社を経て2003年に三好不動産に入社。
新卒採用、労務人事、広報、コンプライアンスを担当。

企業データ

三好不動産本社外観

株式会社 三好不動産

住所/〒810-0054 福岡市中央区今川1丁目1-1
代表電話/092-715-1000
URLhttps://www.miyoshi.co.jp/
業種/ 不動産の売買・賃貸及びその仲介業
従業員数/全従業員数:421名、社員数:286名、うち女性:188名、男女比: 65.7%
管理職に占める女性の割合/17%
自主宣言日/令和元年7月3日
宣言内容
令和3年3月31日までに、管理職(係長職以上)に占める女性の割合を現在の17%から20%以上にする

※掲載情報は、2019年3月1日現在のものです。

「地球人採用」で誰もが働きやすい職場環境を

生活に根差した女性目線で業績を牽引

1951年に創立し、地域に密着した不動産業を展開してきた三好不動産。不動産業というと一般的には土地建物の売買や賃貸の仲介というイメージが強いが、資産運用や管理など、その業務内容は多岐にわたる。実は、不動産の有償管理を日本で最初に事業化したのが同社だと言われている。

 

「不動産業というのは、女性が活躍しやすい業種なんですよ」と松本執行役員。契約をして終わりではなく、オーナーから相談を受けたり、入居者の困りごとに対応したり、快適な住まいを提供する生活産業でもあるのだ。そのため、生活に根差した女性ならではの視点が非常に重要なのだという。

「普段男女を区別して考えることはあまりありませんが、セキュリティー面など、男性では気づきにくいところにも女性は目が届きます」。

 

実際、賃貸営業で昨年度トップの成績を収めたのは女性で、女性の店長も毎年のように誕生している。同社では「令和3年3月末までに、管理職(係長職以上)に占める女性の割合を現在の17%を20%以上にする」という自主宣言を行っているが、約15年前から行っている新卒の定期採用は男女ほぼ半々、入社後の昇進も一切男女の差はないため、20%という数字は自然に達成できるだろうと松本執行役員は語る。

 

 

柔軟な対応で職場復帰をスムーズに

同社では、つねに15人前後が産休・育休を取得中もしくは短時間勤務をしている状態であるという。出産後も仕事を続けるのは普通のことという風土が醸成されている。しかし、制度だけではカバーしきれないこともある。たとえば、お客さまの都合に合わせてアポイントを入れなくてはならない営業は、小さな子どもを抱えているとなかなか難しい。そこで同社では、家族の状況や本人の意向をヒアリングしたうえで、復職後の配属先について配慮をしている。配偶者及びパートナーの転勤などの理由で一度退職した後の再雇用についても柔軟に対応している。

 

「社員と本音で話し合える関係を築き、個別の状況に応じられるのが、地場企業の良さだと思います」と松本執行役員。不動産取引をするには「宅地建物取引士」という資格が必要である。資格を持つ人財は貴重な戦力であり、入社内定の時期から資格取得に向けてバックアップをしている。育ててきた人財に長く活躍してほしいという思いがあるのだ。

 

 

性別や国籍に関係なく活躍できる企業風土を

同社で近年力をいれているのがLGBT(性的少数者)の人たちの部屋探しのサポートである。LGBTをテーマにしたセミナーを受けた際、性的マイノリティは部屋を借りにくいという実情を知り、困っている方の役に立ちたいと推進してきた。

社内でも、採用時のエントリーシートの男女欄を廃止したほか、2019年に完成した本社別館のトイレは誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れるなど、社員の意識を変えるインナーブランディングにも積極的に取り組んでいる。

 

また、外国人の採用も10年以上前から行ってきた。現在13名の外国人がともに働いており、そのほぼ全員が宅建資格を有している。言葉や習慣の壁を乗り越えて自らキャリアを切り開いていく姿に、日本人の社員も刺激をうけているという。

 

「当社は『地球人採用』なんですよ」と松本執行役員。三好修代表取締役社長がふと口にした言葉なのだそうだ。この「地球人採用」という言葉に、性別や国籍にとらわれず、一人ひとりの社員が輝ける場をつくっていきたいという同社の理念が端的に表れている。

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株式会社三好不動産は、2019年10月に福岡の不動産業では初となるSDGs宣言を行いました。SDGsとは国連で採択された持続可能な社会を目指す国際目標です。

入学や就職、結婚、子育て、相続など人生にはたくさんの節目があり、その節目ごとに「借りる」「買う」「遺す」というように人と住宅・土地との関係も変化していきます。お客さまの人生を豊かにするお手伝いをするのが私たちの役目であり、そうした人生の節目に立ち会うにふさわしい人財を育てるべく日々取り組んでいます。

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