株式会社ふくや

川原武浩さん
代表取締役社長

1990年 修猷館高校卒
1994年 國學院大學法学部卒
1998年 株式会社博多座入社
2004年 株式会社ふくや入社
2006年 株式会社福岡サンパレスへ出向
2006年 株式会社福岡サンパレス 代表取締役社長
2007年 株式会社ふくや 取締役統括部長
2015年 株式会社ふくや 取締役副社長
2017年 株式会社ふくや 代表取締役社長
◇兼職 
・株式会社福岡サンパレス監査役
・アビスパ福岡株式会社 取締役
◇所属
・九州アジア経営塾(KAIL)碧樹館
プログラム第一期生
・ビジターズインダストリー・都市塾第二期生
・博多祇園山笠 中洲流二丁目衛生
・全国辛子めんたいこ食品公正取引協議会 副会長

企業データ

株式会社ふくや

社名/株式会社ふくや
住所/〒810-8629福岡市博多区中洲2丁目6番10号
代表電話/092-291-3575
URL/https://www.fukuya.com/
業種/製造業
従業員数/全従業員数:698名
社員数/281名(女性:162名)
男女比/57.7%
女性管理職の人数/15名
管理職に占める女性の割合/31.3%
自主宣言日/平成25年10月16日
◇宣言内容◇
5年後(2018年度)までに、女性管理職比率を30%以上にする。

2017年12月6日現在のものです。

収益を上げ続けられる会社であることが、働きやすい職場を築く礎

育休取得者ゼロから、ほぼ100%の取得率になった理由

福岡の食を代表する明太子の製造・販売を行う株式会社ふくや。同社は、2002年に第一回「福岡県男女共同参画企業賞」受賞、2003年「福岡県子育て応援宣言企業」第一号登録など、福岡県の女性活躍推進における先駆者としても知られている。しかし、その理由は、「必要に駆られて」だったという。

ふくやが多店舗展開を始めた当時、世間はバブル景気に沸いていた。男子学生は東京や大阪の大手企業への志向が強く、募集をしても地元の中小企業には人材が集まらないという時代。同社も、応募者の多くは地元の女子学生だったのだ。実際に採用して接客に従事させてみると、彼女たちはその能力をいかんなく発揮。各店舗で中核を担うようになる。ところが、就職して5年ほどたつと、結婚や出産で退職する女性社員が出始めるようになった。このままでは、毎年第一線で働く女性社員が退職し、会社の運営ができなくなってしまう。こうした危機感から、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組むようになったのだ。

1992年に育児休業法が施行されたのを機に、同社でも育児休業制度を整備。しかし、制度導入から約5年間は、育休の取得者がゼロであった。そこで立ち上がったのが当時の川原正孝社長(現会長)である。妊娠を理由に退職を考えている社員に「辞めんでいいやないか。出産して1年ぐらいしたら、また戻ってきたらいい。」と、個別に声をかけていったという。社長から直接声をかけてもらったことで、社員の心が動き、1997年に第一号の取得者が誕生した。ひとりが取得するとその後、第二号、第三号と続き、今では育休の取得率はほぼ100%。男性社員やパート社員の育休取得者もいる。トップ自らが行動することで、制度に命を吹き込んだのだ。


男女差のない企業風土のもと、女性管理職が増加

もともと採用や処遇、教育に男女差がなかったという同社。女性が長く働ける職場環境づくりが進んだことで、自然と管理職を担える女性人材が増えていった。

「2018年度までに、女性管理職比率を30%以上にする。」という自主宣言をしているが、2017年11月現在ですでに、課長以上の管理職における女性の割合は27.8%、係長以上では31.3%となっている。男女関係なく、あくまで適材適所の結果とのことだが、これからも女性管理職の割合は増える見込みだ。

ただ、同社では、「出産後に自分が働くことで夫に迷惑をかけたくない。」と考える女性社員も少なくないのだそうだ。こうした意識の裏側には、これまでずっと続いてきた日本の社会環境があるのではないかと、川原武浩社長は話す。
「どうしても女性に家事や育児の負担が偏りがちです。パートナーが勤める企業のダイバーシティや働き方改革が、これからもっと進むことを期待しています。」


子育て期の女性だけで運営する実験店も構想に

同社は、育休復帰後の勤務形態に独自の制度を設けている。「土日祝日勤務あり」「土日祝日勤務なし」「残業なし」など、6種類を用意。社員の希望や事情に合わせて、選択してもらう。しかし、「この制度が限界を迎えつつある。」と、川原社長は現状について率直に話してくれた。子育て中の女性社員の多くが「土日祝日勤務なし」を希望する。しかし、小売業は土日祝日が繁忙期である。社員の希望と会社の業態がミスマッチを起こしているのだ。

そこで川原社長が構想しているのが、子育て期の女性のみで運営する店舗である。「営業時間を短くして、土日も休業。土日や遅い時間に行きたいお客様には、他のお店をご案内する。こうしたお店のあり方が認められることで、もっと社会がよくならないかと思っています。」

 
地域活動も研修の一環。肩書のない場で鍛えられる

「女性も男性も、ライフイベントをこなしながらも仕事を続けられる環境を整備するのが会社の役割である。」と語る川原社長。同社には、育児休業や介護休業制度だけでなく、勤務時間中にPTA活動に参加できる制度もあり、社員が地域活動に積極的に関われるようにしている。また、地域の夏祭りや運動会の手伝いなどにも、店舗単位で積極的に参加できるよう会社としても支援。地域と店を近づけることを大切にしているという。
そこには、「地域活動も研修の一環」という同社の考え方が反映されている。会社には上司部下という上下関係があるが、PTAや地域活動はフラットで対等な関係であり、高いコミュニケーション能力やリーダーシップが要求される。肩書のない環境で、人として鍛えられるのだ。
「ただ、こうした様々な制度を当たり前だとは思ってほしくない。」とも、川原社長は語る。「社員みんなが頑張ったから、今の環境があるのです。福利厚生が充実しているのは、会社が利益を上げて、生産性を高く保っているからなんです。」

こうした話を折にふれて伝えることで、利益や生産性の重要性について社員の自覚を促しているという。収益を上げ続けられる会社であるために、一人ひとりが努力する。それがライフイベントも大切にできる、働きやすい職場づくりにつながるのだ。川原社長は、社員への思いをこんな言葉で締めくくった。
「誰にでも、仕事からプライベートに軸足を移さないといけない時期が必ずくる。順番にそれが来るのだから、休む時は思いきり休んで、働く時は思いきり働いてほしいですね。」

 

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ふくやでは、福岡県で誕生したお子様に「味の明太子」をプレゼントしています。2歳までのお誕生日にふくや直営店にお越しいただき、母子手帳をご提示ください。1000円相当の「味の明太子」を差し上げます。

「明太子」にちなんで、明るく大きな子に育ってほしいという願いを込めたキャンペーンです。それと同時に、時間に追われる子育て期に、おかずを作る手間を少しでも減らせたらという思いも込めています。

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