株式会社安川電機/吉浦初音さん

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吉浦初音さん (42)
人事総務部 法務グループ 課長

既婚・子どもなし

趣味 旅行

入社年2013年4月

現職就任時期 2013年4月

 1994年より総合職として会社勤務後、32歳からロースクールに通い弁護士資格を取得。法律事務所、外資系企業勤務を経て、2013年より法務グループ課長として株式会社安川電機に入社。

企業データ

本社屋(安川電機)

株式会社安川電機

社名/株式会社安川電機

住所/福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1

電話番号/093-645-8801

URL/http://www.yaskawa.co.jp/

業種/製造業

社員数/2717名(単独)、10,383名(連結)

男女比/88%:12%

女性管理職の人数/2名 管理職男女比99%:1%

※掲載情報は、2013年度現在のものです。

自分を枠にはめずに、新たなチャレンジを

ミーティング写真(安川電機_吉浦)

専門性を活かして自分らしく

 高い技術力をもとに、世界28カ国でグローバルなビジネスを展開する安川電機。その業務を「法律の専門知識」によって支える吉浦さんは、現在法務グループの課長職を務める。「製品の販売や原材料の購入における契約に不備はないか、法に則した内容となっているか…社内にいる法律家だからこそ見える細かな改善点があります。契約交渉に同行して直接意見することも。私のような、企業で働くインハウスローヤーが外部の顧問弁護士と違うのは、社内で同じ目標に向う仲間として働けるところ。技術者など、法律以外の専門家から受ける刺激や気づきもあります。」そう現職の醍醐味を語る彼女の言葉には、「自分がやりたい仕事をしている」という明確な意識と、仕事へのあふれる好奇心が現れている。凛として潔い、真っ直ぐな意志を持つ女性だ。

先駆者となる面白さも魅力

吉浦さんが弁護士資格を目指したのは、会社員として勤務を続けて30歳を迎える頃。人に誇れる専門性が持ちたいと感じるようになり、一念発起して会社を退職、32歳でロースクールへ。法学部出身なわけでもなく、ゼロからの挑戦だった。「同級生は自分より若い人がほとんど。はじめは分からないことばかりでしたが、それでも試験に落ちる気はしなかった。やりたいと思って努力すれば、必ずできると思って。」

司法試験に見事合格した彼女は、法律事務所、外資系企業勤務を経て、昨年、安川電機へ入社。前職から管理職を務めていたため、転職の際は「管理職として採用を」と自ら希望した。「女性管理職の前例はまだ少なかったのですが、会社は受け入れてくれた。変わろうとしている会社の姿勢を感じました。前例がないからこそ、道を一から作ることができるというのも面白い。」どこまでも気負わず自然体な吉浦さんは、先駆者としての緊張感すら楽しんでいるようだ。

「できるかどうか」でなく
「やるかやらないか」が大切

「資格を目指した私に “すごい!”と言ってくれた友人もいますが、彼女と私に何か差があるかというと、そうではありません。なぜ私が出来たのか、その違いは、“やるかやらないか”だけ。」そう吉浦さんは断言する。「私がロースクールに入るときは自分の年齢が気になりましたが、今振返れば32歳は若かった! “チャレンジするのはスゴイ人で、自分と違う世界のこと”と考えずに、やりたいことがあれば、いつだって遅くありません。女性はもちろん、社会人となった人たち全員が、自分の可能性を限定しないでほしいですね。」未知の分野にも果敢に挑戦し、結果を出してきた彼女の笑顔は、変化を楽しむ向上心で輝いていた。

企業へのインタビュー

[Q]御社では、女性管理職の登用についてどのようにお考えですか?

[A]技術者を多数採用することもあり男女比がバランスを欠いています。昇格試験においても積極的に女性のチャレンジを促すなど労使によるポジティブ・アクションを推進していますが、より抜本的な方策が必要と考えています。

 [Q]女性活躍を推進するための方策をとっていますか?

[A]人材の多様性を推進できるよう社内でプロジェクトチームを組み、取り組みの方向性を決めています。現在2名の女性管理職を、2015年度末には部長1名・課長5名・係長14名に、という目標のもと会合を重ねています。

[Q]女性を管理職へ登用するうえで、課題があるとしたら何ですか?

[A]もちろん社内の意識改革も重要なのですが、そもそも女性社員の絶対数が少ないことも大きな課題です。新卒採用においても、女性の採用を意識して増やすことが必要になると考えています。

[Q]その対策はどうされていますか?

[A]中期経営計画で人事戦略の1つとして「女性の積極的活用」を掲げ、前述のプロジェクトチームを組んでいます。今まさに方策を検討中ですが、女性社員に任せる仕事内容に変化があるのが望ましいと思います。

[Q]全社員が働きやすい環境や仕組みについて、どのようにお考えですか?

[A]育児休暇や短時間勤務、時間外勤務免除など、女性が働き続けられる環境づくりが必要と考え、先進的な制度を用意しています。女性社員の平均勤続年数が約20年と長いのは、制度の充実も大きな要因の1つだと思います。

担当者からの一言コメント

一般職から総合職へのコース転換を促すよう女性社員への啓発活動なども行ってきましたが、なかなか結果につながらないもどかしさもありました。女性の積極的活用を目指すプロジェクトチームの発足によって社内の意識改革が行われるよう、これからも粘り強く活動していきたいと思います。

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